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不審な勧誘の例と対応方法

お客様に安心して学習に取り組んでいただけるよう､不審な勧誘･営業活動への対応方法をお伝えしております｡

ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙによる勧誘
【勧誘等の例】
住所や名前を登録した覚えのない企業から､不審なﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙが届く｡
【対応方法】
不要であれば､そのまま破棄をしてください｡送付の停止を行いたい場合は､本ｻｲﾄにて個人情報の利用停止･消去に関する手順を､ご案内しております(詳細はこちら)｡
電話による勧誘
【勧誘等の例】
電話番号を登録した覚えのない企業からの営業の電話がある｡
【対応方法】
ﾅﾝﾊﾞｰﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲなどの機能がある場合は､お心あたりがない電話番号には出ないことが有効です｡もし電話に出た際に､その商品やｻｰﾋﾞｽがご不要の場合は､はっきりとお断りください｡
しつこい勧誘を受ける場合はお近くの消費生活ｾﾝﾀｰもしくは警察にご相談ください｡
ﾍﾞﾈｯｾの個人情報窓口でも､お近くの消費生活ｾﾝﾀｰをご紹介しております｡
迷惑ﾒｰﾙによる勧誘
【勧誘等の例】
ﾊﾟｿｺﾝや携帯電話に､心当たりがないｱﾄﾞﾚｽからﾒｰﾙが送られてくる｡
【対応方法】
ﾒｰﾙを開かずにそのまま削除することをおすすめいたします｡ﾒｰﾙや添付ﾌｧｲﾙを開いてしまうと､ｳｲﾙｽ感染や閲覧を望まない広告･画像などが表示される恐れがあります｡また､受信拒否という方法もございます(詳細はこちら)｡

このような不審な勧誘等がございましたら､ﾍﾞﾈｯｾの｢個人情報に関するお客様ご相談窓口｣へご連絡いただくか､お近くの消費生活ｾﾝﾀｰへご相談ください｡
なりすまし･詐欺
【勧誘等の例】
｢ﾍﾞﾈｯｾの個人情報漏えいの件で､あなたの情報が流出していないか確認している｣
｢流出した名簿にあなたの名前がある｡このままでは口座凍結される｣
｢漏えいしたあなたの個人情報を消去してあげる｣などの不審な電話がある｡等
【対応方法】
公的機関やﾍﾞﾈｯｾから､一方的にこのような電話を差し上げることは絶対にありません｡ もし上記のような電話があった場合､相手の要求をお断りいただき､銀行口座やｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの番号などの重要情報は絶対に伝えないでください｡


【消費生活ｾﾝﾀｰ】
不審な勧誘等を受けた際は､まずは消費生活ｾﾝﾀｰへご連絡ください｡
消費生活ｾﾝﾀｰでは､商品やｻｰﾋﾞｽなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど､消費者からの相談を専門の相談員が受け付け､公正な立場で処理にあたっています｡
消費者ﾎｯﾄﾗｲﾝ　0570-064-370
全国共通の電話番号から地方自治体が設置している身近な消費生活相談窓口をご案内しています｡
全国の消費生活ｾﾝﾀｰ等（国民生活ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）
市町村単位で全国約1,000ｹ所で対応しています｡お近くの地域の消費生活ｾﾝﾀｰへお問い合わせください｡
【全国の最寄りの警察署】
万一､実際に詐欺等の被害にあった､あるいは､実際にまだ被害がなくても詐欺等が疑われる場合には､できるだけ早めに最寄りの警察署にご相談ください｡
各警察署の相談ﾀﾞｲﾔﾙ　｢#9110｣
受付時間：平日　午前8:30〜午後5:15（各都道府県警察本部で異なります）
※ ﾀﾞｲﾔﾙ回線や一部のIP電話からのご利用はできません｡
脅迫や詐欺行為など犯罪の可能性が高い場合は110番（24時間365日対応）におかけください｡


ご不明･ご不安なことがありましたら､大変お手数ですが､下記のご相談窓口までご連絡ください｡

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