Benesse 「よく生きる」

VISION & STRATEGY

ベネッセのDX戦略

専務執行役員 CDXO(Chief DX Officer)兼
Digital Innovation Partners 本部長

橋本 英知

Hidetomo Hashimoto

ベネッセは、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努め、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革にチャレンジし続けてきた。そして今さらなるDX推進を加速させるための新たな取り組みが行われている。組織体制の強化とD Xの加速化を推し進めるベネッセグループDX推進の最高責任者CDXO橋本英知が、ベネッセのD X戦略のビジョンと目指すゴールについて語る。

Mission

「常にお客さまにとって、最良の商品・サービスを提供できる会社であり続ける」
それが、ベネッセの目指すDXのゴール

これまでのキャリアと現在の業務を聞かせてください。

大学が情報教育学部だったこともあり、ソフトウエアや3Dデザイン・動画編集など、デジタルによるモノづくりが好きで、そのスキルを使って受注業務もしていました。入社直後は、ベネッセ初のインターネットを活用した通信教育講座の立ち上げに関わらせていただき、次に、ダイレクトメールやWEBサイトやTVCMなどのセールスプロモーションツールの企画・制作を担当していました。そこから、新商品開発、新規事業開発、経営企画、CMO補佐としてマーケティング戦略・ブランドコミュニケーションなど、幅広い業務を経験させていただきました。その後、いくつかの事業責任者も経験し、現在はベネッセグループ全体のDX推進に取り組んでいます。

CDXOとして、ベネッセのDXはどんなゴールを目指しますか?

私たちベネッセグループの商品・サービスは、現時点ではお客さまから一定の評価をいただいていますが、新たなテクノロジーが登場・進化する中で、それらを活用したディスラプターが次々と誕生しています。こうした状況のなかでは、ベネッセの現在の商品・サービスが今後もお客さまにとってベストであるとは限りません。

ベネッセがDXで高めたいのは「こういうサービスがあったらいいな」とお客さまが思われた時に、それを実現できる力です。デジタルはあくまでその実現のための手段であり、かつデジタルだけが手段でもありません。これまでの歴史の中でベネッセグループが積み上げてきた、顧客基盤、教育・介護の知見、そしてたくさんの関係者・スタッフに、今の時代のテクノロジーとビジネスモデルを掛け合わせることで、「常にお客さまにとって、最良の商品・サービスを提供できる会社であり続ける」ことが、ベネッセが目指すべきDXのゴールであると考えています。

Solution

「各事業単位」と「グループ共通」の二つのテーマでグループ全体のDXを推進

DX推進にあたって、ベネッセグループにはどんな課題がありましたか?

「事業ごとの特性の違い」「組織としてのDX能力」という大きく2つの課題がありました。
ベネッセグループは、教育事業、介護事業など多様な事業を展開しています。顧客やビジネスモデル、競争環境は事業ごとにそれぞれ異なるため、DX推進にあたり、全事業一様の考え方ではなく、各事業の特性やデジタル化の進展状況などそれぞれの事業に合わせた具体的戦略が必要です。その一方で、DX推進に必要なスキルを持った人財の育成やDX化を支えるシステム・インフラの整備は、グループ共通の課題として捉える必要があります。

そこで、DXの推進にあたり「各事業のフェイズに合わせたDX推進」「組織のDX能力向上」という2つのテーマを設定しました。「各事業のフェイズに合わせたDX推進」については、各事業におけるデジタル化の状況を「デジタルシフト」「インテグレーション」「ディスラプション」の三つのフェイズで捉え、市場や競合環境なども踏まえて個々の商品・サービスのデジタル展開を進めています。「組織のDX能力向上」については、デジタル人財の育成や社内外の専門家とのパートナーシップの強化、組織体制やシステム基盤の整備など、持続的な成長の実現に向けてグループ共通の課題の解決に取り組んでいます。

それらのDXの取り組みを着実に推進していくために、2021年4月、「Digital Innovation Partners(DIP)」という現在の部門につながる組織を設立しました。デジタル部門、IT部門、人事部門、DX推進のためのコンサル部門を統合したグループ横断型の組織で、戦略の立案から資源・投資配分、具体的施策の推進まで、事業部門・会社の垣根を越えてDX推進を牽引します。

この「DIP」を中心として「各事業単位」「グループ共通」それぞれのテーマに沿った具体的な重点実行施策を推進することで、ベネッセグループ全体のDX戦略を加速させています。

テーマ1「事業フェイズに合わせたDX推進」について聞かせてください。

DIPのコンサル部門にDX人財を集約し、各事業現場に派遣していくことで事業特徴に合った形でDXを推進しています。

施策① 社内コンサルタントを派遣し、各現場のデジタルシフトプロジェクトを推進
各事業現場に社内コンサルタントを派遣し、デジタルシフトのプロジェクトが軌道に乗るまで伴走。サービス・業務プロセスを段階的にデジタル化し、品質・生産性向上を行います。さらに、支援をするだけでなく、各事業現場が自律的な活動ができるように人材育成にも取り組みます。

施策② 各事業におけるデータ利活用の基盤を構築
データ分析環境の構築から、運用のためのデータ人材育成までを行い、各事業のデータ利活用を推進。蓄積したデータを活用し、オフライン・オンラインなど手段を問わず、お客様本位でのサービスを提供します。

施策③ ディスラプションのウォッチ
環境変化と自社の強みを客観的に見る「ディスラプションウォッチ」を継続して行い、先手先手でイノベーションを仕掛け、将来の市場環境変化や破壊的イノベーションを見据え新モデルを開発します。

また、ディスラプターとなる可能性のあるプレイヤーについては、共創、協業、連携などの関係構築を検討するための組織として「Digital Innovation Fund (DIF)」を2021年11月に設立。DIFは、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、「既存事業・サービスのDX推進」と「新規事業の共創」を目指します。

テーマ2「組織のDX能力向上」への取り組みについて聞かせください。

デジタル人財の育成やこれからの働き方に必要なインフラの整備など、社員一人ひとり、そして、事業の持続的な成長の実現に向けてグループ共通の課題の解決に取り組んでいます。

施策① DX人財の開発
DX人財の開発にあたり、DX人財の業務内容を7職種に分類するとともに、職種ごとにスキルレベルを設定しています。さらに外部のアセスメント基準も活用しながら個々の人財に対するスキルアセスメントを実施し、そのデータをシステムで管理。社内のどの部門に、どの職種・レベルの人財が何名いるかを正確に把握することで、DX人財を計画的にアサイン・育成・採用しています。また、社員一人ひとりが学び続けられるために、組織としてもリスキリング教育に取り組んでいます。

施策② 事業の進化に合わせたシステムアーキテクチャの最適化
システム開発部門と事業部門の連携を強化することで、事業計画とシステム計画をあわせて検討し、事業の変化・進化に合わせて、システムのアーキテクチャを再設計していきます。

施策③ セキュリティの進化
クラウドサービスの活用、外部パートナーとの共創、DXを促すハイブリッドな業務環境を整備するためにセキュリティの確保と進化を目指します。多層防御のコンセプトのもとデバイス、サーバ、SaaS、IDなどのセキュリティ施策を強化し、ベネッセグループ全体でセキュリティレベルを継続的に高めます。

施策④ インフラの刷新
既存インフラの技術的負債整理とクラウドの高度活用を同時に進め、グループ全体の事業を支えるインフラ共通基盤の安定稼働と、今後、業務のDXが推進できるよう利便性や生産性の向上を目指します。

施策⑤ ITガバナンスの高度化
安定したサービスや、サービスをよりスピーディにリリースするために、重要なシステム開発案件のモニタリング、IT投資の管理と適正化、さらに将来に向けたIT戦略の立案と実行を行います。

施策⑥ コーポレート機能のDX
社内業務の生産性を高めるため、“利用者視点”での業務プロセスの改革に取り組みます。利用者である社員の業務負荷を低減するために、クラウドベースのシステム構築、業務プロセス設計や社内ルールの見直し、社内システムの利便性の向上を目指します。

Foresight

人が主役のDXへ

ベネッセらしいDXとは? ベネッセだからできるDXとは?

担当している事業は何のために進めるのか?と問われたとき「一人ひとりが、よく生きるために」と即答できるのがベネッセです。それは私たちの企業理念である「よく生きる」に込められた、人間一人ひとりが自分らしく生きていくための力になるという想いがあるからです。
その思想は、テクノロジーの活かし方にもつながります。例えば、AIでの自動化による省人化や生産性向上も必要ですが、ベネッセでは、機械が実施した方が品質が高い業務は機械に任せる、そして人間しかできないことを人間が追求していく、「人が主役」のDX推進に取り組んでいます。

例えば、介護事業におけるテクノロジーの活用で言えば、夜間の見守りは、人間だと一晩で4・5回程度になってしまうところが、センサーを使えば24時間365日見守ることが可能です。しかし、それにより入居者さまにどう声をかけるか、どうサポートするかという人の気持ちに寄り添ったクリエイティブな仕事までは機械にはできません。そのため、ベネッセは、テクノロジーをお客さまに寄り添う時間や方法を創造するために活用します。その着想の背景には、ベネッセの企業理念「よく生きる」があるのだと思います。テクノロジーは道具です。時代ごとに必要な道具を使いこなして、お客さまも私たちも自分らしく「よく生きる」ことを実現するのが、ベネッセらしいDXであり、ベネッセだからできるDXなのだと思います。

その他の取り組み