2014年7月の個人情報漏えい事故から1年以上が経ち、お客様からの不審な勧誘・営業活動に関する情報提供は減少してきております。

しかし、お客様から寄せられた情報をもとに、弊社から漏えいした情報を使用している可能性がある事業者に対しては、引き続き利用停止の申し入れや事実確認のお願いといった働きかけを行っております。

この度、個人情報漏えい事故のこれまでの対応状況について、消費者関連団体と情報交換を行いました。ベネッセの現状をお伝えしつつ消費者関連団体からも情報をいただき、交流を深めていくことで、今後の不審な勧誘を抑止するための活動をさらに推進していきます。

不審な勧誘や営業活動に対するお客様からの情報は、「個人情報に関するお客様ご相談窓口（フリーダイヤル）」と「インターネット上の入力フォーム」にて承っております。

いただいた情報については、タイムリーに社内の関係部署にフィードバックしております。

不審な勧誘に関する情報については担当部署で内容を吟味し、弊社法務部門や関係部署と相談・確認しながら、弊社からの漏えい情報を使用している可能性がある事業者に対しては、利用停止の申し入れや事実確認のお願いといった働きかけを行っております。

働きかけを行ったにもかかわらず、回答のない事業者については、回答いただくまで粘り強く働きかけを継続いたします。

一方、働きかけを行い、回答をいただいた事業者についても、引き続き状況を観察しております。日々、お客様からいただいた不審な勧誘に関する情報に目を光らせ続けています。