企業理念であるBenesse=「よく生きる」と、それを実践するための「パーパス(存在意義)」、「イズム(判断・行動基準)」に沿った事業活動を行っています。商品安全活動においても、こうしたパーパスとイズムに基づいた取り組みなどが評価されました。
経済産業省が製品安全に積極的に取り組んでいる事業者を公募・審査をして表彰する企業表彰です。各事業者が扱う製品自体の安全性ではなく、各事業者が取り組んでいる製品安全活動が評価対象となっています。
※なお、対応する事例紹介は弊社で追加
経営のコミットとして「存在意義:パーパス」と「5つの判断基準/10の行動基準:ベネッセイズム」を定め、消費者のための安全を明確にしている。これを実現すべく同社では製品安全を統括する「商品・サービス安全管理部」を組織し、各種規定の制定や各工程における安全審査の運営、事故発生時の対応判断など、全社の横串組織として各事業部門に対応する体制を構築している。また、各事業部には、事業部内における製品安全活動の推進役として「安全管理担当責任者」を置き、商品・サービス安全管理部と各事業部が適度な緊張関係の下、共同で安全を管理する「製品安全管理体制」を構築している。
製品に関わる全ての事業部門において、製品安全への取組に関する目標設定・計画・実行・検証・次年度申し送りのサイクルを回す「商品安全PDS推進」を展開している。活動内容は、共通フォームで可視化され、事業部門責任者の承認等の統制機能を有している。また、商品・サービス安全管理部が全社の状況を俯瞰しつつ、要所で事業部門の支援・牽制機能(目標設定の妥当性確認・提案、計画の進捗確認・サポート等)を担っており、進捗の経過、成果を確認し、全社に水平展開を行っている。
最大20万部レベルの製品を一斉に送付するビジネスモデルにおいて、商品・サービス安全管理部と事業部門との連携により、それぞれの活動に取り組み、個々の製品の安全を担保する活動を長年にわたって行っている。商品・サービス安全管理部においては、2009年に策定した同社独自の製品安全基準の運用と定期的な見直し、取引先の登録・評価制度の運用、検査機関登録制度の運用、工程の要所で実施する安全審査・入庫検収等を実施するとともに、事業部門においてはリスクアセスメントの実施、試作品を実際に使用してもらい課題を検証するモニター調査等を実施している。