自社のDXコンサルを他社にも外販
貯まり続ける知見を武器に変えていく
藤塚 和久
Digital Innovation Partners DXコンサルティング部 部長
システム開発の企業でアプリケーションを開発するエンジニアとしてBIシステム開発やBtoC顧客向け情報サイトの構築を担当。その後、コンサルティング会社に移り、システム開発の知見を生かしたPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）として参画する。IT領域に留まらず、新規事業の立ち上げ計画の立案や営業戦略の立案と実行など、戦略まで担当し、幅広く活動してきた。
ベネッセに移り、システム開発やコンサルティングの経験を生かして介護事業におけるDX推進をはじめとした業務改革、外部へのコンサルティング活動に従事している。
ISSUE（課題）
社内で積み上げてきた実績
他社が抱える課題解決に結びつける
DXコンサルティング部にあるビジネス開発課は、社内の様々な事業で実践してきたコンサルティングの実績を基に、社外にサービス提供していくのが大きな役割です。ベネッセは自身で事業を持っている強みがあります。介護領域では介護施設を持っているため様々な実証が可能。教育領域では長年培ってきたナレッジがあります。こうした他社にないアセット（資産）をどう他社向けのコンサルティングで生かしていくかの検討を進めています。
顧客の課題は様々です。最近であれば生成AI（人工知能）の領域の進展がとても速い。生成AIについては他社に先んじてベネッセがサービスを提供していることもあって、社内人材の育成が進んでいます。顧客の中にはこうした人材育成という観点で課題を抱えている企業が多い。
そのほか、新規事業の開発においても課題を抱えている企業が数多く存在します。デジタル移行が進む中で新たな事業の柱をつくらなければ既存事業の衰退を招いてしまうと危惧する企業が多いのです。
SOLUTION（ソリューション）
自社の強みを生かせる案件を見極める
ファンドを通じたリサーチも財産
顧客の課題を解決するにあたって、我々自身が実績として持たないソリューションは提案しづらい。そのため、フィットしそうな案件について積極的に提案していくことになります。我々の強みは製品開発におけるUI（ユーザーインタフェース）やUX（ユーザーエクスペリエンス）や、デザイン手法などです。実際のプロダクト開発などではシステム開発に強い外部の企業と連携することもあります。
DXコンサルティング部にはこれまで蓄積してきたソリューションが豊富にあります。というのも、社内の事業に実際に入り込んで様々な課題を解決してきているためです。日々蓄積されているこうしたソリューションを顧客の課題解決に活用できる強みがあります。
また、顧客の新規事業開発の課題では、ベネッセが組成するファンド「Digital Innovation Fund（DIF）」が生かせることもあります。すべての新規事業をゼロから立ち上げるよりも、ベンチャーと組みながら実現していくほうが最短距離で走れます。DIFではベネッセに関する領域のみならず、関係しない領域のデジタルトレンドについてもリサーチしており、ベンチャーの動向を把握しています。こうしたベンチャーを提案できるのも我々の強みです。
RESULT（結果）
公共事業の領域ではデジタル人材育成を支援
民間企業の事業の領域では新規事業開発で併走
公共事業の領域では、スタッフのAIリテラシーを向上させたいというクライアントで人材育成のプロジェクトを走らせ、成果を上げました。また、BI（ビジネスインテリジェンス）システムの導入支援で成果を出したケースもあります。
一方、民間企業のクライアントでは新規事業開発で併走を続けています。このケースではDIFでの知見が生かせました。ヘルスケア領域における新規事業において、事業の新規性や見込める売り上げ規模など、事業開発の初期フェーズが終わった段階です。
PERSPECTIVE
PERSPECTIVE
PERSPECTIVE
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なぜベネッセに転職したのでしょうか？
2022年7月にベネッセに入社するまではコンサルティングファームに在籍していました。コンサルティングファームでは途中までクライアントと併走していても、道半ばで手が離れて最後の結果までは分からないことが多々ありました。これでは打ち手がきちんと事業拡大につながっているのかが掴めません。結果を出す体験を企業で積み重ねていきたくなったというのが大きな理由です。
実際にベネッセに入社した感想と今後のビジョンは？
やはり中に入って一緒に汗をかきながらやれるというのは実に楽しい経験です。DIPには850人のデジタル人材がいます。事業会社としてこの規模でデジタル人材を抱えている企業はさほど多くありません。加えて、DXコンサルティング部は様々なスキルを持った人材を採用し続けています。そのため、外部に提供できるリソースとスキルはどんどん広がっています。
ただし、何にでも手を出すのではなく、ベネッセとして最高の価値を出せる案件をしっかり見極めていきたいと考えています。主に教育と介護を中心にシナジーを生み出せるように、クライアントに大きなメリットを実感していただけるような案件を今後さらに手がけていきたいと考えています。
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