「よく生きる」

ベネッセコーポレーションの「社会人の学びに関する意識調査2022 ※注1」によると、国内社会人の41.3％は学びに無関心（社会人になって以降、学習したことがなく、今後1年以内にも学習するつもりがないと回答）で、そのうち「仕事で必要になれば学ぶ」という人が37.5％という結果があります。社会・市場の変化に対応するため働く人の「リスキリング」の必要性は高まっている状況ですが、学ぶことがキャリアアップや昇給などの実利につながると実感できず、意欲を妨げる一因になっているとも考えられます（同調査分析より）。

この状況を変えていこうと、ベネッセグループでは「"学ぶ"と"働く"をつなぐ」をコンセプトとした新たな社会人教育プログラムの提供を始めています。なかでも＜Udemy（ユーデミー）注2＞事業を中核とした第1弾が、2022年10月～2023年3月に行われた奈良県の「雇用予定型リカレント教育事業」の企画・運営の受託です。

教育を起点に、自治体とともに地域の雇用・就労の新しい仕組みを創り出す取り組みをご紹介します。

取材協力
奈良県 産業・観光・雇用振興部 雇用政策課 課長補佐 糸谷佳訓（いとたに・よしのり）氏
ベネッセコーポレーション 社会人教育事業本部 事業開発課 課長 行政/大学・専門学校向けUdemy事業責任者 大宮千絵（おおみや・ちえ）