お客様への不審な勧誘を抑止するために、お客様からの声や独自調査等をもとに、漏えいした情報を利用している可能性のある事業者の把握と、利用停止や事実確認の働きかけを継続的に行っております。

合計96社の事業者に対して、利用停止の申し入れや事実確認のお願いを実施しております。月別、業態別の状況は以下です。今後も継続して収集・分析・働きかけを実施してまいります。

▼月別働きかけ状況

2022年3月	利用停止の申し入れ ※2021年2月に申し入れを行った事業者への再対応	1社
2021年2月	事実確認のお願い	1社
2019年4月	事実確認のお願い ※2015年6月に申し入れを行った事業者への再対応	1社
2019年3月	事実確認のお願い ※2014年8月に申し入れを行った事業者への再対応	1社
2019年2月	事実確認のお願い	1社
2018年11月	事実確認のお願い ※2014年8月に申し入れを行った事業者への再対応	1社
2018年9月	事実確認のお願い ※2017年9月に申し入れを行った事業者への再対応	1社
2018年5月	利用停止の申し入れ	1社
2018年2月	利用停止の再申し入れ ※2014年8月に申し入れを行った事業者への再対応	1社
2017年12月	事実確認のお願い	1社
2017年10月	事実確認のお願い	1社
2017年9月	利用停止の申し入れ	1社
2017年8月	事実確認のお願い	2社
	利用停止の再申し入れ ※2014年8月に申し入れを行った事業者への再対応	1社
2017年7月	利用停止の申し入れ	4社
2017年5月	利用停止の申し入れ	3社
2017年1月	利用停止の申し入れ	1社
	利用停止の再申し入れ ※2015年8月に申し入れを行った事業者への再対応	1社
2016年9月	事実確認のお願い	1社
2016年6月	事実確認のお願い	1社
2016年5月	利用停止の再申し入れ ※2014年8月に申し入れを行った事業者への再対応	1社
2016年3月	事実確認のお願い	1社
2016年1月	利用停止及び事実確認の働きかけ	2社
2015年12月	利用停止の申し入れ	3社
2015年11月	利用停止及び事実確認の働きかけ	2社
2015年10月	利用停止及び事実確認の働きかけ	2社
2015年8月	利用停止及び事実確認の働きかけ	2社
2015年6月	事実確認のお願い	6社
2015年4月	利用停止の申し入れ	1社
2015年3月	利用停止及び事実確認の働きかけ	5社
2015年2月	事実確認のお願い	2社
2014年12月	事実確認のお願い	6社
2014年11月	事実確認のお願い	11社
2014年9月	利用停止及び事実確認の働きかけ	10社
2014年8月	利用停止及び事実確認の働きかけ	12社
2014年7月	利用停止及び事実確認の働きかけ	13社
働きかけ事業者数合計（再申し入れ事業者を除く）		96社

▼業態別働きかけ状況

学習教材販売事業	17社
家庭教師事業	12社
塾・教室事業	22社
衣料品販売事業	13社
写真館事業	6社
不動産事業	2社
広告代理事業	1社
通販事業	2社
名簿販売事業	18社
発送代行事業	1社
海外留学事業	1社
保険関連事業	1社

働きかけを行ったものの、ご返答をいただけなかった場合や、不十分なご返答であると弊社が判断した場合は、弁護士と相談のうえ、法的手段も視野に入れながら、粘り強く働きかけを行っていくことで、事態の改善を図っています。また、働きかけをしたすべての事業者について、継続的に状況確認を行っております。

時間はかかるものの、働きかけを行った事業者のほとんどから、回答をいただいています。回答の内容は、「漏えいが疑われる名簿はもともと保持していない」「調査の結果、疑わしい名簿があったため削除した」などに大別され、事業者によっては、入手元の名簿販売事業者に関する情報を提供されるなど、漏えい情報の不正使用の抑止に対して、おおむね協力的な対応をいただいています。
しかしながら、弊社が法的手段を講じることができるケースは極めて限定的で、殆どの場合は弊社からの働き掛け（利用停止や削除依頼など）が法的な強制力を有しないため、一部の事業者からはなかなか回答をいただけない場合もございます。そのような場合には、弁護士などを通じて、継続的な追加対応を行っています。

【ケース①】

事実確認の働きかけを行った家庭教師事業者から、回答をいただけなかったため、再度、文書を送付しました。しかしながら2度目の働きかけでも回答がなく、かつその間もお客様からの不安の声が継続的に入ってきていたため、催告文書を送付いたしました。
その後も未回答の状況が続きましたが、通算5度目の働き掛けを内容証明郵便で送付し、直接電話で確認を取って、漏えいが疑われる情報の使用停止を承諾いただきました。

【ケース②】

事実確認を行った衣料品販売事業者から、疑わしい名簿は所持していない、という回答をいただきましたが、その後当社が意図的に混在させていたダミーデータ（特殊な住所・氏名表記）宛のダイレクトメールが届いたことから、改めて詳しい社内調査を依頼し、当社からの漏えいが疑われる名簿の確認と削除を行っていただきました。

お客様やベネッセ社員からのいつ／どのような事業者が／どういった手段で営業活動をしているのかという情報を、毎日確認しております。
お客様からの情報のご提供はこちらのページでも受け付けております。

「ベネッセにしか登録していない情報で、他社の勧誘DMが届く」など、漏えい情報を使用している可能性が高いと判断した事業者や、お客様からご不安の声を多くいただいた事業者を選定しております。

そのうえで、利用の可能性が高い事業者には、利用停止の申し入れを行っております。また、利用の可能性が高いとは言えないものの、ご不安の声を多くいただいた事業者には、事実確認のお願いをし、利用事実が確認された際は利用停止の働きかけを実施しております。

＜情報提供のお願い＞
働きかけを行うための根拠となる、お客様からの情報を募っております。可能な範囲で構いませんので、もし不審な勧誘などがあった際には、お手間をおかけしますが下記の窓口にお電話いただくか、インターネット上のフォームにご入力ください。

多くのお客様より、事業者名の公開についてのご要望をいただいております。しかしながら、弊社が申し入れ等を行っている事業者は、弊社から漏えいした情報とは知らず、正当に入手された情報をもとに営業活動をされている可能性があります。このような場合、弊社が事業者名を公表すると、漏えいした情報を「使わない」「消去する」とご協力をいただいた事業者の企業活動にご迷惑をおかけする可能性があります。さらに、これから利用停止の申し入れ等を行う事業者が、弊社からの申し入れ等を受け入れる弊害になる可能性もあります。このため、申し入れ事業者名の公開はおこなっておりません。何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

お電話

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