外部評価・賛同表明

CDPは英国を拠点とし、気候変動などの環境分野に取り組む国際NGOであり、世界の主要な企業・都市に対して、気候変動や水管理等にどのように取り組んでいるかについて情報開示を求め、調査・評価を行なっています。ベネッセホールディングスはCDP気候変動2022年調査において、温室効果ガス排出活動や気候変動緩和・適応活動に対して、リーダーシップレベル「A－」企業に選定されました。
なお、過去のCDP気候変動の評価は以下の通りです。

CDP2022のサプライヤー・エンゲージメント評価において、昨年に引き続き4年連続で最高評価である「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。
GHG（温室効果ガス）排出量を削減し、サプライチェーンの気候リスクを管理するための行動と戦略が認められた、当社を含む上位8%相当が「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。

SBTイニシアティブより、ベネッセコーポレーションの2030年・2050年に向けた温室効果ガス排出目標が、パリ協定における「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑える」ための科学的な根拠に基づいた目標であると承認され、同イニシアティブからSBT認定を取得いたしました。さらにスコープ1・2の目標については、「1.5℃目標」へ引き上げを行い、SBTイニシアティブに再認定されています。

金融安定理事会（「FSB」）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures「TCFD」）」の提言に、日本国内の教育事業者として初めて、2019年7月に賛同を表明しました。

ベネッセホールディングスは、自然資本および生物多様性の観点からの事業機会とリスクの情報開示を求める自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同するとともに、賛同企業が自然資本に関してリスク管理と開示の枠組を構築するために設立されたTNFDフォーラムに参画しています。

ベネッセコーポレーションは、 「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」（座長：大橋 弘 東京大学公共政策大学院 院長）における議論の成果として取りまとめられたGX基本構想に賛同し、GXリーグに参画しています。

ベネッセホールディングスは、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」というJCIの宣言を支持しており、2021年4月19日に発表された「JCIメッセージ：パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも」にも賛同しております。自社においては、未来の子どもたちへ美しい地球環境を残すために、「パリ協定」および日本政府の脱炭素化政策を支持し、国の気候変動に関連する法規制であるエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）や地球温暖化対策推進法を遵守するとともに、年１回、エネルギー使用量、省エネルギ―目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を行政に提出するなどの環境活動を行っています。さらに、同団体に沿った活動として、スコープ1・2を1.5℃目標に引き上げ（2021年12月末）、目標達成に向けた削減活動を継続するとともに、再エネ導入比率目標を2041年3月期：100％に据えました。脱炭素化をめざして同団体のセミナーや勉強会に積極的に参加し、得られた情報を自社の取り組みに反映するとともに、加盟する企業、自治体、団体、NGO等における先進事例や技術の活用を検討しています。これらを含めたベネッセホールディングスの活動実績はJCIのウェブサイトにてご確認いただけます。
今後もJCIに加盟する各ステークホルダーの皆様と協力し、脱炭素社会の実現に取り組んで参ります。

ベネッセホールディングスは、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同し、生物多様性への取り組みを進めています。

※「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」では、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」が掲げる7項目のうち複数の項目に取組む、または全体の趣旨に賛同する企業・団体のロゴマークや将来に向けた活動方針・活動事例を、特設ウェブサイト上で内外に向けて、発信・紹介しています。

ISO14001は、環境マネジメントシステムに関する国際規格であり、社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示しています。ベネッセコーポレーションでは2004年より取得し、2022年も更新を行っています。
なお、CO2排出量実績については、一般財団法人日本品質保証機構（2021年）・ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社（2022年）による第三者検証を受けています。2022年からはGHG排出量に加え、エネルギー使用量、水使用量、廃棄物排出量についても検証の対象に加えています。

環境省が推進する2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消 費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための「デコ活」に賛同し、自社の省エネ ・省資源化のみならず、社員・スタッフへの環境教育の実施、子どもたちの発達段階に合わせた環 境教育や環境情報の提供なども進めています。