ベネッセコーポレーション 環境方針・推進体制

環境方針

環境問題は、地球規模で重要な課題であり、環境活動を積極的に推進することは企業の果たすべき義務と考えます。当社の企業理念である「Benesse=よく生きる」を実現する上でも、「環境」を経営の重点課題の一つと位置づけ、教育を軸とする当社の 事業特性に合わせて積極的に推進します。
活動にあたっては、環境関連法規やルールなどを遵守するとともに、環境マネジメントシステムや環境パフォーマンスの継続的な改善を図りながら、事業に従事する者一人ひとりが主体的に活動することを旨とし、以下の内容を実施します。
活動指針
  1. 商品・サービス、営業活動等における環境配慮の推進
    商品・サービスはもとより、営業ツールに至るまで、安全で環境負荷の少ないものを提供するため、有害物質の不使用、省資源化、生物多様性及び水資源の保全を始めとする環境配慮設計を推進していきます。
  2. 省エネ、廃棄物削減、リサイクルの推進、生物多様性及び水資源の保全
    事業活動にあたっては、新技術の導入などにより、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進、生物多様性及び水資源の保全を実施し、環境汚染の予防に努めます。
  3. 社会に対する働きかけ
    当社の事業特性を活かした環境教育の推進、環境情報の発信、地域活動の実施などを行い、社会や地域と協働して環境活動に取り組みます。
この環境方針は従業員及び当社の事業活動に関与する全ての人に周知するとともに社外にも開示します。
2004.11.12(2015.3.1改訂)
株式会社ベネッセコーポレーション
代表取締役社長 小林 仁

中長期目標

ベネッセコーポレーションは、紙やプラスチックなどたくさんの原材料を使用しながら事業活動を行っています。事業活動を通じての環境負荷は次の2つの取り組みを通じて削減に努めています。
  1. 事業活動を通じての環境負荷削減
  2. 環境教育の実施
ベネッセコーポレーションは、2017年度を基準年度とし、WB2℃目標(註)に沿って削減目標を上方修正し、以下の通り、温室効果ガスの排出量の中長期的な削減目標を立てています。
註】産業革命前から気温上昇を2℃よりも十分下方に抑える目標
毎年度 2030年度 2050年度
2017年度を100%とした場合の削減率 スコープ1・2 2.5% 32.5% 82.5%
スコープ3 1.25% 16.0% 30.6%
■スコープ1:ベネッセ自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ2:他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3:ベネッセのバリューチェーンからの排出
※スコープ3の対象カテゴリー:
カテゴリー1(購入した製品・サービス)、2(資本材)4・9(輸送・配送 上流・下流)、5(事業からでる廃棄物)、6(出張)、7(雇用者の通勤)、11(販売した製品の使用)、12(販売した製品の廃棄)
※対象組織範囲:(株)ベネッセコーポレーションの国内及び台北支社

推進体制

環境マネジメントシステム適用対象拠点

拠点名 所在地 事業内容
岡山本社 岡山県岡山市北区南方3-7-17 通信教育教材・学校向け模擬試験・進路教材・雑誌とその周辺商品の企画・制作・販売等
東京本部
多摩オフィス
東京都多摩市落合1-34

東京都多摩市落合1-32-1
ペペリビル(テナント)

東京都多摩市落合1-32-3
GA多摩ビル(テナント)
東京本部
新宿オフィス
東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビルディング
東京本部
初台オフィス
東京都渋谷区初台1-53-6 通信教育教材・学校向け模擬試験・進路教材・雑誌とその周辺商品の企画・制作・販売等
東京本部
神保町オフィス
東京都千代田区神田錦町3-26 通信教育教材・雑誌とその周辺商品の企画・制作・販売等
東京本部
トーセイビル
東京都多摩市落合一丁目15-2 バックオフィス系業務
東京本部
明大前オフィス
東京都杉並区和泉2-7-1 コールセンター業務
ベネッセ・ロジスティクス・センター 岡山県瀬戸内市長船町長船660 通信教育教材・学校向け模擬試験・進路教材・雑誌とその周辺商品の保管・配送業務等