地域社会


ベネッセグループは、地域とともに発展し、その地域に暮らす人々とともに、ベネッセが持つ知見を活用して、新しい価値を生み出しています。
また、「Benesse=よく生きる」を具現化した場所であるベネッセアートサイト直島を通じたアートによる地域再生や、子どもたちに夢を与えるスポーツへの貢献もベネッセの地域活動の特色の1つです。
地域との連携を進めることで、地域独自のニーズに対応し、社会課題の解決に寄与してまいります。


地域における事業を通じた貢献

テクノロジー×人×地域の力でこどもの学びを支援

地域と協力し、教育機会格差や多様性に寄り添える教育を社会に届け、未来を生き抜く力を持つ子どもを増やすことを目指しています。

【取り組み例】

●本社オフィスを中高生の学習空間として開放「おかやまみらいハブ まなびっこ」

2026年7月より、土日祝日限定で南方の本社オフィスの一部を中高生向け学習スペース「岡山みらいハブ まなびっこ」として開放しました。近年、家庭や学校以外で安心して学習できる場所へのニーズが高まっていますが、「カフェ等のお店は長居しにくい」「図書館は会話がしにくい」などの事情から、特に都市部で長時間安心して過ごせる学習空間の不足が課題となっています。ベネッセでは、自社らしい、地元・岡山県への新たな地域貢献・活性化への取り組みとして、企業オフィスならではの開放感ある空間や整った設備を活用した、中高生が前向きに学びに向き合える"週末の居場所"を提供することとしました。今後、スペースのさらなる充実を目指してスペース内のイベント企画なども運営していくほか、本件に続く新たな取り組みも検討しています。引き続き、自社のリソースをさまざま活用しながら岡山の地域社会が元気になることに貢献してまいります。

●岡山大学病院小児科と共同研究契約を締結

岡山大学病院小児科には、長期入院を要する難治の患者さんが多数入院されています。岡山大学病院には院内学級が設置されており、こうした長期入院を要する子どもたちは、学習機会の保障という点では非常に恵まれた環境にありますが、学年や学力、治療状況に応じた個別最適な学習支援、さらに意欲の維持・向上を図る仕組みの構築など、さらなる充実が求められているのが現状です。こうした背景を踏まえ、2025年5月、岡山大学病院小児科とベネッセコーポレーションは、子どもたちの教育的・社会的ニーズに応えるべく共同研究契約を締結しました。
本共同研究では、ベネッセが提供する「進研ゼミ」タブレット教材を用いて、入院中の子どもたちに個別に応じた学習支援を行います。この共同研究に参画し、長期入院を余儀なくされている子どもたちの気持ちを大切に、個別最適な学習の機会をご提供すると共に、これまで医療側にかかっていた負担の改善にも寄与できる取り組みとしたいと考えています。

大人の「よく学ぶ」を支援

自分軸をもってキャリア・人生を歩む“個”の育成を通じ、地域・企業が持続的に成長する力になるよう、地域自治体・中小企業の支援をしています。

【取り組み例】

日本初の「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足、全国76自治体が参加
●日本初の「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足、全国で100以上の自治体が参加

全国の自治体では、DXや地域産業、人財不足への対応が喫緊の課題となり、中小企業や自治体におけるDX推進の動きが強まっています。一方で、当社調査より、推進の困難さやどう進めてよいかわからないなどの課題があることがわかりました。その課題を共有したり、DX人財育成の先進事例を知ったりする機会がなく、自治体間で情報交換が必要という背景から、ベネッセは日本初の自治体に特化したプラットフォームとして、2023年5月に「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足しました。
初年度は、自治体職員のDX人財育成やリスキリングに関する情報交換会を3回実施し、計129名が参加しました。
現在も、特設サイトやメルマガ配信を通して、各自治体の取り組みや専門家による最新情報を発信しています。
同ネットワークは、現在までに都道府県の4割を含む100以上の自治体の職員の皆さまに参加いただいています。
ベネッセは、全国の自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指し、全国の中小企業・自治体におけるDX推進や、市民のリスキリング支援をより強化してまいります。

【参加自治体例】※発足時点

  • 東北地方 福島県須賀川市
  • 関東地方 埼玉県、茨城県笠間市、群馬県前橋市、埼玉県新座市、東京都文京区
  • 中部地方 石川県加賀市、岐阜県恵那市、愛知県名古屋市
  • 近畿地方 三重県桑名市
  • 中国地方 鳥取県、岡山県、広島県、広島県広島市
  • 九州・沖縄地方 熊本県、鹿児島県鹿屋市 など
Udemy×地域行政・自治体の人財育成>
●Udemy×地域行政・自治体の人財育成

ベネッセでは、これからの地域の未来を考える時、人の成長が進化のエネルギーになると考えています。ベネッセコーポレーションは2020年12月からオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy Business」や実践的な短時間集中トレーニングプログラム「Business Online Campus」を活用した行政・自治体向け人財育成プログラムを提供しており、2026年度は、神奈川県、群馬県、名古屋市をはじめ全国150以上の自治体・団体で活用されました。各自治体での事例をいくつかご紹介いたします。

①県内企業支援を通した地域全体のスキルアップを支援【鳥取県】
近年、社会のデジタル化が急速に進み、あらゆる企業にとってDXの推進は不可欠となっています。とりわけ中小企業では、人材とノウハウ不足が深刻化しており、デジタル変革を担う人材育成が課題となっています。ベネッセはUdemy Businessの豊富な講座ラインナップとBusiness Online Campusによる実践的な学びを通して、企業ごとのニーズに合わせた最適な学習機会を提供し、幅広い学びをサポートしています。
鳥取県では、県内企業におけるDX推進リーダーを養成する連続基礎講座として、「Business Online Campus」を活用しています。
鳥取県ならではの地域特性を踏まえ、時間や場所にとらわれない柔軟な学習環境を整備することで、県内中小企業のDX推進を加速させ、地域経済全体の活性化を推進しています。
②自治体内でのDX人財育成【大分市】
DX化が急速に進む中、自治体も変化を求められています。ベネッセは、DXを手段として実行することに終始せず、「何を提供するべきか」という住民目線のサービスデザインを行い、ITの力を活かして実現する人財の育成支援に、Udemy Businessを通して取り組んでいます。
庁内におけるデジタル人財の育成を進める大分市では、希望する職員向けにUdemy Businessを活用した研修を実施。大分市の育成するデジタル人財像に合わせて、ラーニングパス(学習カリキュラム)を設定し、職員それぞれが希望した内容を学習しています。

地域との共生

「社会の一員としての社会に役立つ事業活動を行う」という基本認識のもと、地域社会と共生し、社会を支え、社会と共に歩む「よき企業市民」としての役割を果たしてまいります。

雇用のダイバーシティ拡大

障がい者雇用促進に向け、地域と連携し、雇用のダイバーシティ拡大を推進しています。

【取り組み例】

ベネッセビジネスメイトが 多摩市シルバー人材センターと地域共働サービスに関する包括連携協定を締結
●ベネッセビジネスメイトが 多摩市シルバー人材センターと地域共働サービスに関する包括連携協定を締結

ベネッセコーポレーショングループの特例子会社で、障がい者の雇用を促進するベネッセビジネスメイトでは、コロナ禍で社員の在宅勤務が増えたことでオフィス業務が激減し、社外業務の請負を検討し始めましたが、障がいのある従業員にとっては生活リズムの安定が重要であり、シフト勤務や就業時間外の勤務が求められる業務に対応することが難しいという課題がありました。そこでニーズは高い一方で、高齢者の方の経験や嗜好に合う業務の確保やマッチングが難しいという課題を抱えていたシルバー人材センターとの相互補完を目指し、東京本部がある多摩市を管轄する公益社団法人多摩市シルバー人材センターとの地域共働サービスに関する包括連携協定を締結しました。この協定により、今後両社がそれぞれに業務を受託する中で、例えば、ベネッセビジネスメイトが強みとする衛生管理業務やパソコンを使った専門的なスキルが求められる部分で協力する一方、対応が難しい時間帯の業務や単独で離れた拠点に行かなければならない業務についてサポートいただくなど互いの強みを活かすことが可能になります。互いにカバーしながら、業務のマッチングと拡大を行い、障がい者・高齢者ともに働きがいをもって地域社会へと貢献することを目指します。

アートによる地域再生

アート・文化活動を通じて、その地域にある力を活性化し、地元の人々が幸せを感じる地域を創ります

【取り組み例】

「Benesse=よく生きる」を具現化した場所 ベネッセアートサイト直島
「Benesse=よく生きる」を具現化した場所 ベネッセアートサイト直島

企業理念である「Benesse=よく生きる」は「よい地域から生まれる」という考えのもと、人々がよい人生、幸せな生活を送ることができるコミュニティーづくりに取り組んでいます。ベネッセコーポレーションと公益財団法人福武財団は、現代アートや文化振興による「よい地域づくり」を推進しています。

自然とアートが育む直島のウェルビーイング循環

ベネッセアートサイト直島では、「よく生きる」を体現する地域モデルの構築を目指し、「自然とアートがもたらすウェルビーイング」研究を実施しています。
京都大学人と社会の未来研究院、奈良先端科学技術大学院大学、東京大学先端科学技術研究センターとの共同チームにより、2024年10月から調査を行っています。本研究では、個人・他者・場が相互に作用する「ウェルビーイングの循環モデル」に着目。アートと自然に触れる体験が、住民や来訪者の意識や行動にどのような好循環を生み出すのかを研究しています。
アートを軸に住民と来訪者が、主体的にまちづくりへ関わることで、地域全体の幸福感が個人へと還元される好循環が生まれています。直島での実践は、企業と地域が共生しながら持続可能な社会を築く、新たなモデルを示しています。

財団との連携

多くのステークホルダーに支えられている事業を通した社会課題の解決とともに、関連団体を核とした「未来を担う子どもたちの学び支援」「教育・文化・芸術を中心としたよい地域づくり支援」を行っています。

詳しくは以下をご覧ください。

スポーツへの貢献

Benesseセーリングチーム

Benesseセーリングチーム

1997年にベネッセセーリングチームを創設しました。2000年より企業スポーツとして取り組んでいます。

ファジアーノ岡山FC

ファジアーノ岡山FC

当社創業の地“岡山”にて活動するJリーグクラブ・ファジアーノ岡山のクラブスポンサーとして支援を続けています。ファジアーノ岡山が掲げる「子どもたちに夢を!」という活動理念に深く賛同し、支援を通じて岡山の地域およびスポーツ振興に取り組みます。

ボランティア活動の促進

東日本大震災を機に、従業員向けにボランティア休暇制度を導入。ボランティア活動の機会に毎年多くの従業員が参加しています。

また、各事業においても地域とともに取り組む地域創生活動や学びの場づくりへの無償のイベントや活動を通じた支援を行っています。2024年度は、能登半島地震の被災地域にある幼稚園や保育園をしまじろうが慰問しました。活動事例は以下をご覧ください。

最終更新日:2026年10月05日