DIGITAL INNOVATION PARTNERS
by Benesse CorporationSince 2021
ガバナンスの高度化およびITリソースの最適化を実現し、事業変化に迅速に対応する環境づくりに取り組む

ベネッセの横断組織であるDIP(Digital Innovation Partners)にはガバナンスの面からデジタルイノベーションを支える組織として「ITガバナンス部」が存在している。ベネッセは事業毎に基盤が強く、運営体制がしっかりしていることから、ITガバナンス部が組織全体を管理・コントロールするためには意志を持って横串を入れていかなければならない。ITガバナンスについて「表立つ仕事ではないけれど、会社の要石だ」と語る渡部真氏に話を聞いた。 ※インタビューは2023年に実施

渡部 真
オペレーショントランスフォーメーション本部 フロントオフィスサービス部 家庭学習ユニット 販管運用基盤 課長
ベネッセのシステム機能会社に入社し、システム開発・運用保守を担当。マネジメントの立場でシステムの運用保守チームを担う。情報処理サービスおよびセキュリティに特化した子会社「ベネッセインフォシェル」の設立に関わり、2015年からシステム運用保守の安定稼働を目的に業務改善、標準化に取り組む。2022年にベネッセとインフォシェルの会社合併のPMOに着任し、2023年7月にベネッセコーポレーションにジョインした。
ベネッセのシステム機能会社に入社し、システム開発・運用保守を担当。マネジメントの立場でシステムの運用保守チームを担う。情報処理サービスおよびセキュリティに特化した子会社「ベネッセインフォシェル」の設立に関わり、2015年からシステム運用保守の安定稼働を目的に業務改善、標準化に取り組む。2022年にベネッセとインフォシェルの会社合併のPMOに着任し、2023年7月にベネッセコーポレーションにジョインした。
ISSUE
課題事業変化への対応とリソースの最適化
ITガバナンス部は客観的な視点で事業・プロジェクトのリスクを正確に捉えて各々に伝える務めと、統制管理してITのリソースを最適配置する役割を担っています。ガバナンスが機能することで各事業の目標達成と顧客価値の最大化に貢献することが大きな目標です。
事業を取り巻く環境の変化に対応するため、ベネッセはサービスや運営のデジタル化を推進してきました。多様な開発プロジェクトが立ち上がり、取引先ベンダー数も増えています。そのため各プロジェクトのリスク管理の重要性が年々増してきました。
ITリソースにはヒト・モノ・カネとありますが、特にDX人財、IT人財は数が限られているのが現状です。多くのプロジェクトが発足する中で優先順位をつけ、人員をアサインしなければいけません。また、コスト構造を把握して、人員の稼働状況に問題がないか注視する必要があります。
SOLUTION
ソリューションモニタリング、IT投資検討会、ITコストの管理と適正化によるガバナンス高度化
重要な開発案件のモニタリング
ベネッセが手がけるデジタルサービスやシステム開発案件は、近年ますます増えています。さまざまな成果が得られる反面、プロジェクトの開発リスクや、与える影響も大きく、何よりもお客様にご迷惑をおかけすることは防がなければなりません。そのために、特に大型の投資案件や重要案件、難易度が高いプロジェクトを対象に開発状況のモニタリング活動を継続中です。ITガバナンス部がプロジェクトに伴走することで、リスク事項を客観的に把握しプロジェクトへフィードバックする事で、プロジェクトの完遂に貢献できるよう取り組んでいます。
IT投資検討会による投資決裁プロセスを強化
IT投資検討会は社内の基本規程や権限規程にも明記される正式な組織で、決裁プロセスの前に実施され、ベネッセグループの一定規模以上の案件を全て対象とします。CDXOをはじめDIP内外の有識者を集め複数の観点から、そのプロジェクトの妥当性やリスクを評価し、プロジェクト成功の確率を高めるためのアドバイスを実施しています。
ITコストの管理と適正化
グループ各社、各事業部門にも提供しているITサービスは、IT基盤を適切に整備・拡充していくために、「投資の目的」「受益と負担のバランス」「原価の適正な構造」といった観点で、受益者であるグループ各社や各事業部との間で合意しながら進める必要があります。 時間経過と共にITサービスの利用状況は当初想定に対して変動が発生します。 そのため、ITサービスの利用実態把握、原価構造の適正化を図りながら提供しているITサービスメニューの見直し、費用負担の在り方に関して関連部門との合意形成や、投資の妥当性確認を進めています。
RESULT
結果ITガバナンス活動の定着化と組織知化の拡大
日々実行しているモニタリング活動の中で成功するプロジェクトと苦戦するプロジェクトの違いを整理し蓄積しています。この蓄積したノウハウを体系化し、社内の研修プログラムであるDX研修のプロジェクトマネジメントのコンテンツに組み込み、開発プロジェクトに参画する全ての人へ苦戦するプロジェクトの特徴を共有することでプロジェクトのリスク低減に取り組んでいます。 さらに、IT投資検討会における事前の確認事項にモニタリング活動で蓄積した要注意ポイントを盛り込み、プロジェクト開始前のリスク低減を進めています。
次に、今年度の試行的な取り組みとして、顧客ニーズへの対応、競合他社との差別化を目的にグループ会社を含め数々の開発プロジェクトが発足します。 この数多く立ち上がる開発プロジェクトに対して、限られた人財をどのようにアサインするのか、DIP内のIT領域の責任者が集結し協議を行う動きを始めています。 今後、各事業の目標と顧客価値の最大化への貢献を達成するためには刻々と変化する状況に対して関連部門と連携し、ITリソースを把握しながら最適配置できる仕組みの実現が急務だと考えています。
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