DIF（Digital Innovation Fund)は、
教育・生活・介護など多様な事業領域や
DX関連ベンチャー企業への出資を行う
投資ファンドです。
DIF
CASE STUDY（ 人と創るDX ）
既存事業・サービスのDX推進
ベネッセグループと事業上のシナジーが期待できる、あるいは、ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業へ出資を行い、デジタルの力で共創を目指しています。
新規事業の共創
革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業への出資を行い、新規事業の共創を目指しています。
出資対象
-
教育・生活・介護領域などにおいて、
( 01 )
ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業 -
ベネッセが推進するDXに関連する
( 02 )
サービスの
企画・開発力などを有する企業 -
ベネッセの関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、
( 03 )
もしくはその開拓が期待できる企業
50億円
PARTNER（ 出資・提携パートナー ）
様々な事業領域での
豊富な実績と確かな顧客基盤
日本における教育・介護のリーディングカンパニーとして、お客様一人ひとりの「よく生きる」の実現を支えてきました。ベネッセには、これまでの歴史や事業活動で培った知見、ノウハウ、アセットがあります。また、教育・介護をはじめ人々の一生を支える事業において幅広いサービスを提供しており、様々な事業提携機会があります。
サービス一覧
DIF MEMBERS（ チームメンバー ）
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坪井 伸介
常務執行役員 CFO 兼 財務・経理本部長 ファンドマネージャー
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橋本 英知
専務執行役員 CDXO 兼 DIP本部長ファンドマネージャー
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喜田 健一郎
財務・経理本部 財務部部長
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水上 宙士
DIP 副本部長
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坂井 典子
財務・経理本部 財務部副部長
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杉田 直樹
アシスタントファンドマネージャー
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中村 潤平
アシスタントファンドマネージャー
-
髙木 月人
アシスタントファンドマネージャー
Code Chrysalis Japan
株式会社
事業概要
日本とアメリカ・シリコンバレーの企業で18 年働いた CEOとシリコンバレーの大⼿機械学習スタートアップのソフトウェア開発を経験したエンジニアが 2017 年 5 月に創業。日本を拠点にシリコンバレー式のエンジニア養成スクール『Code Chrysalis(コードクリサリス)』事業を運営。2017年7月から3ヵ月の短期集中プログラム『Immersive(イマーシブ)』を開始、2018年2月から基礎的なプログラミング技術を学ぶ『Foundations（ファウンデーションズ）』をスタート。卒業生をグローバルIT企業への就職を果たすなど世界に通用するIT人材を輩出している。法人向けにも事業展開しており、メルカリや野村総合研究所(NRI)などのハイテク IT企業のエンジニア社員研修を行う。
事業シナジー
Code Chrysalis(コードクリサリス)社の持つ高い商品力と、ベネッセがUdemy事業で培ったマーケティング力により、以下を見込む。
- ベネッセがUdemy事業や小・中・高校生向けの教育事業で培った育成ノウハウを連携した、新規事業の開発
- ベネッセの講師リソースの共有による、Code Chrysalis(コードクリサリス)社の事業拡大
Hmcomm
株式会社
事業概要
産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究／開発、ソリューション／サービスの提供を行う。音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を理念としている。データサイエンティストやエンジニアなど、AI開発にかかわる人材が多く所属。
事業シナジー
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」「学校向けアセスメント」「介護」など様々な事業におけるデータ利活用・AI開発のスピードアップ ・音声認識技術を活用した、コールセンター・法人向け営業の効率化
フォースバレー・コンシェルジュ
株式会社
事業概要
世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を「Connect Job（コネクト・ジョブ）」のブランド名で展開。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約40万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に約400 社との取引実績があります。また、2019年からは「特定技能」分野にも進出し、2021年4月には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS（コネクト・ジョブ・ワーカーズ）」および日本留学向けプラットフォーム「Connect Study ABROAD（コネクト・スタディ・アブロード）」を展開する等SaaS領域でもサービスを拡充しています。雇用不足の国から、人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。
事業シナジー
フォースバレー社の強みである“一人ひとりの目的に合わせて就労・就学の最善・最適な機会点を提供するマッチング事業”と、ベネッセが強みを持つ“訪日時に必要な知識やスキルを充足する教育事業のノウハウ”を掛け合わせ、さらにデジタルテクノロジーを活用することで、ボーダーレスな訪日就労をサポートするサービスの提供を目指します。今回の資本提携をきっかけに、今後、具体的な新規サービスの開発を推進していく予定です。
bravesoft
株式会社
事業概要
bravesoftは、エンジニア創業者である菅澤が"エンジニアがひたすらにものづくりに集中できる会社を創る"と2005年に創業。アプリ開発を中心に、官公庁や大手企業、自社開発アプリまで、幅広いサービス開発に挑戦をしてきました。2015年には、新しいイベント体験を創出するイベントプラットフォーム「eventos」をリリース。顧客事業の成長にコミットし、中長期的なパートナー関係を強化。またオフショアやニアショアのグループ総勢100名以上のエンジニアを抱え、開発実績では累計1億ダウンロード突破！新たな体験価値を創造するべく「技術で世界をワクワクさせる（eventech）」への挑戦を続けています。
事業シナジー
bravesoftのアプリ開発やオフ・ニアショアの連携ネットワーク、UI/UX、サービスグロースの高い技術力と、ベネッセがこれまで培ってきた教育関連サービスのノウハウを掛け合わせることで、良質で誰しもが使いやすいデジタルサービスの開発を推進。日本e-Learning大賞を受賞した「まなびの手帳」(2021)や「AI StLike」(2020)など、これまで数多くのアプリを開発してきました。また中長期では、人材交流を通じた育成や「ClaCal」や「StudyCast」など新規事業への挑戦を実施。
アルサーガパートナーズ
株式会社
事業概要
アルサーガパートナーズは、「人をつくる、だから物をつくれる」をビジョンに掲げ、「2025年、日本国内のITリテラシーの底上げの先駆者となる」をミッションとし、DX関連のコンサルティングと、IT開発の2本の事業を柱として実現を目指しています。同時に、企業のDX事業を成功へ導くパートナーとして、IT開発においては「全て自社開発」をモットーとし、コンサルティングから開発・運用のフェーズに至るまでの全機能を提供してまいりました。また、社員の8割を占めるエンジニアが顧客と直に会話することで、柔軟かつ迅速なアジャイル開発も高く評価いただいています。経営陣の0→１の実績が裏付ける提案力と実行力に信頼を得ております。引き続き、お客さまのDX事業のストーリーに熱量高く寄り添い、新しい未来づくりに貢献してまいります。
事業シナジー
今後は、アルサーガパートナーズを、ベネッセグループのDXを推進する戦略的パートナーとして位置づけ、教育をはじめとした様々な商品・サービスのDXに加えて、人的交流やDX人財の育成のサポートなどを通じて、同社グループの組織のDX能力向上にも取り組んでまいります。
paiza
株式会社
事業概要
ITエンジニア向け国内最大の転職・就職・学習プラットフォームを提供し、2013年のサービスローンチ以来、無料のプログラミングスキルチェックサービスやプログラミングゲームの提供など独自の集客施策で右肩上がりにユーザーを拡大してきました。現在では、55万人以上のITエンジニア、およびプログラミング学習者が登録し、3,000社以上の求人企業に利用されています。
paizaのサービスラインナップは、「paizaスキルチェック」によってITエンジニアの“スキルを可視化”し実力重視で企業とマッチングする「paiza転職」をメインに、学生向け就職サービス「paiza新卒」、転職・就職直結型のプログラミング学習サービス「paizaラーニング」など幅広く展開しています。
事業シナジー
ベネッセは、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」の学生向け通信教育教材や「Udemy」のような社会人向けの学びのプラットフォーム等、子どもから大人まで幅広い世代の方の学習ニーズに応えたサービスを提供しています。paiza社は、ITエンジニア領域に特化した学習から就職・転職までを提供しており、両社の強みをかけあわせることでより価値の高い教育サービスの共創を目指します。
株式会社
LX DESIGN
事業概要
LX DESIGN社は、テクノロジーとコミュニティの力で教育を共創する会社です。現在は、子どもたちが学校だけでなく地域やいままで関わったことのない大人たちと接し、自身の生き方（キャリア）を自ら切り拓いていけるようになることを目的に、学校の先生だけでは難しい授業を外部の専門家を講師に招いて授業を提供する「複業先生®︎」を運営。すべての人が自分らしい人生をデザインできる世界を目指しています。
・複業先生について
LX DESIGN社が運営する「複業先生®︎」は教育現場が、教育にかかわりたい多様な民間人材に授業をお願いできる外部人材活用サービスです。教員だけでは手が回りづらかったキャリア教育、探究学習・総合的な学習、プログラミング・グローバル・IT・起業教育・金融教育・性教育などの各領域において、民間人材の知見やネットワークを手軽に活用することができ、児童・生徒が社会とつながりながら学びを深める「社会に開かれた教育課程」を目指しています。
事業シナジー
2022年度より高等学校で探究が必修科目となり、学校現場での多岐に渡るテーマ指導による業務負担増加や、生徒自身でテーマを見つけ出す難しさをClassi社は課題として認識していました。「複業先生®︎」は、多様な背景を持つ外部人材が教育に関わる環境をつくることで、テーマに即した専門的な授業の提供や生徒の視野を広げる場の創出で、これらの課題解決への貢献を目指しています。
今後、「複業先生®︎」と「Classi」はお互いの知見を活かして、先生の授業負荷軽減やより多くの生徒が社会と接することができる機会をつくり、教員の働き方改革や新しい「探究」時間の充実につながるよう取り組んでまいります。
learningBOX
株式会社
事業概要
「EdTechのチカラで、世界を変える」を理念とし、使いやすさと低価格にこだわった学習管理システム「learningBOX」、誰でも無料で使えるクイズ・問題作成ツール「QuizGenerator」、テキストから簡単に作れる WEB 上の暗記カード「CardGenerator」の開発・運営を行っています。EdTechのチカラで、使いやすさと低価格を追求した「学びのグローバルプラットフォーム」を構築することで、世界中の誰もが、いつでも、どこでも、好きなことを好きなだけ、自由に学べる社会の実現に貢献しています。
事業シナジー
ベネッセでは紙を中心に提供している従来型のアセスメントも、CBT化の検討・リリースを行っています。learningBOX社は、使いやすさに定評のある学習管理システム「learningBOX(ラーニングボックス)」等のサービスにより、CBTを簡単に素早く構築できるプラットフォームを提供しています。
協業により、顧客のニーズに沿った利便性の高いサービスの提供をより加速する考えております。
株式会社
Natee
事業概要
Nateeは「人類をタレントに！」をミッションとしたクリエイターエコノミーカンパニーです。 ショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業では、クライアントの商品やブランドとTikTokクリエイターの世界観をかけ合わせた「共創型」のプロモーション施策を提供しています。SNSが普及し誰もが広告塔になれる時代において、「参画できるプロモーション活動」を促進し、新たな広告の姿の実現を目指しています。
事業シナジー
ベネッセの教育のノウハウと「共創型」プロモーション活動を行うNatee社のノウハウを組み合わせ、クリエイター向けスクール事業の展開により個性と才能が生きる社会の実現を目指しています。また、昨今の大きく変わるマーケティング活動において、Natee社のデジタルマーケティングのノウハウをベネッセのマーケティング活動に活かし、より効果的なマーケティング活動の推進を目指します。
株式会社
ビービット
事業概要
ビービット社は、UX起点の事業成長・成果創出を支援することを通じ、「役に立つことがビジネスの主目的となった一兆スマイル社会」を目指しています。「デジタル時代の本質はUXである」と考え、経営者から一般社員まで幅広い層に向けた「体験価値の重要性」の啓蒙活動から、UX志向の事業戦略立案、サービスデザイン、さらにはUX改善を日々の運用業務に取り入れて成果を生み続けるための伴走支援およびソフトウエアの提供を行っています。
事業シナジー
ビービット社はコンサルティング業務とサービスの提供を通じて、ユーザー視点からの価値創出を追求することを目指しており、これまでベネッセのサービスのUX改善の実績があります。進研ゼミ小学講座のタブレット教材「チャレンジタッチ」や、小中学校の先生・生徒向けのタブレット学習ソフト「ミライシード」、また介護では、「マジ神」と呼ばれる高スキルスタッフの課題解決力をすべての現場に提供するために誕生した「マジ神AI」のUX改善において、ベネッセとビービット社は共に取り組んできました。今後も進研ゼミのタブレットを通して提供する学習サービスや介護事業など、多岐にわたる事業において、さらなるUXの改善を通して、顧客価値の向上に努めていきます。